BCP（事業継続計画）

現在、2025年の運用開始に向けて、事業継続計画を策定中です。

CSR

グリーン経営

グリーン経営とは、「環境に配慮した経営」であり、利益の追求と同時に企業の社会的責任として、 環境問題にも積極的に取り組んでいくことです。森実運輸は、各事業部門が環境保全活動を自主的に進められるように、交通エコロジー・モビリティ財団が行っているグリーン経営の認証を取得しました。

行動指針

• 1.環境に関わる法規制及び当社が同意した環境に関するその他の要求事項を遵守します。
• 2.事業の合理化・効率化を推進し、エネルギー効率の向上、省資源化に努めます。
• 3.資源のリサイクルを推進するとともに、廃棄物や排出物の削減・適切な処理を図り、環境負荷の低減・環境汚染の予防に努めます。
• 4.環境目的・環境目標を定めて、その実現の為に計画的に取り組むとともに、定期的に見直しします。
• 5.推進組織を整えて環境保全活動を適切・継続的に運用します。
• 6.本方針は文書化して全社員にこれを周知するとともに、社外へは求めに応じて公開します。

平成17年10月1日森実運輸株式会社
代表取締役社長　森實 公英

グリーン経営認証事業所

安全性優良事業所（Gマーク）

「安全性優良事業所」とは全日本トラック協会によって、利用者がより安全性の高い事業者を選択しやすい環境を整備すべく、事業者の安全性を正当に評価し、認定し、公表する制度により認定された事業所です。森実運輸は、物流のプロとしての社会的役割や責任を自覚しながら、安全と健康が当たり前の職場を実現し信頼される物流サービスを提供します。

次世代法への対応

次世代法（次世代育成支援対策法）とは、
国が次の世代を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境の整備を図るため、
それぞれの立場で支援を進められるよう定めたものです。
森実運輸は、子育てをしていない従業員も含め社員全員にとって
仕事と生活の調和のとれた働きやすい環境を作ることによって、
全ての社員がその能力を充分に発揮できるよう、次のような行動計画を策定しています。
また、経過した期間については、実績と置き換えています。

計画期間

令和７年５月１日～ 令和１２年４月３０日

内容

【目標１】	年５日の時季指定有給休暇取得の完全実施に加え、年次有給休暇の平均取得率を80％ 以上とする。 ▼対策有給休暇取得のガイドラインを作成し、毎月取得状況を所属⾧がモニタリング。時季指定有給休暇未取得者への連絡・指導は10月初旬、11月初旬、12月初旬の年三回実施する。
【目標２】	育児との両立支援策の強化を行い、男性の育児休業取得率を30％以上にする。 ▼対策両立支援制度（短時間勤務、時差出勤）を周知し、利用促進を図る。 育児に使用可能な特別有給休暇制度を制定。（2021年8月制定） 職員にエリア限定総合職を新設し、ライフプランに合わせて転換可能な転換制度を制定。（2025年3月制定）
【目標３】	主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置する。 ▼実績令和２年５月～令和７年4 月現在 通関士有資格者（女性2名採用 2名配置）、監督者（女性2名採用 2名配置）、 船舶代理店エージェント（女性1名採用 1名配置）
【目標４】	若手社員の定着・育成のため、キャリア支援制度を拡充する。 ▼実績配属前の新入社員研修内容の充実化。（実日数10日→17.5日） 入社6カ月の若手社員を対象に、職場訪問とキャリア面談実施。 入社1年6カ月の若手社員を対象に、フォローアップ研修とキャリア面談実施。

女性活躍推進

女性活躍推進法は、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、
その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために定められています。
自らの意思によって働こうとする女性が、その思いを叶えることができる社会、ひいては男女がともに、
多様な生き方、働き方を実現できる環境の整備・推進をするため、
森実運輸は次のように行動計画を策定しています。

計画期間

令和3年4月1日 ～ 令和8年3月31日

目標と取組み内容

【目標1】	新卒者の採用実績に占める女性比率を増やす。 女性新卒採用数（過去5年間61名中11名）　18％　→　25％の採用実績を目指す。
【目標2】	男女の平均継続勤務年数の差異を縮める。 平均継続勤続年数の差異　6年0カ月　→　3年に縮める。

【取組み内容】	採用選考基準や、その運用の見直し ◯新卒採用 事務職・現場実務職にこだわらない柔軟な選考形態へ （春・秋卒業、既卒3年可、通年採用等、前向きに採用枠拡大） ◯既卒採用 整員計画に沿って、通年採用で柔軟に対処する。 ◯女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報 ハローワーク求人票やTVコマーシャル、新卒情報媒体等を使い広く情報提供する。 必要に応じてリモートでも会社説明会や面接の機会を提供する。 ◯女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与 女性対応可能職場の新規掘り起こしを行う。 適正を見極めた上で管理職候補を選抜し育成を図る。

女性の活躍に関する情報の公表（更新日：令和7年5月15日）

• ◯男女の平均継続勤続年数の差異（令和6年3月1日現在）
  男性：607名（13年7カ月）　女性：48名（11年3カ月）
• ◯新卒者採用
  【平成30年度】男性：11名 女性：01名
  【平成31年度】男性：07名 女性：01名
  【令和02年度】男性：08名 女性：02名
  【令和03年度】男性：14名 女性：05名
  【令和04年度】男性：13名 女性：01名
  【令和05年度】男性：12名 女性：02名
  【令和06年度】男性：08名 女性：01名
• ◯新卒採用した労働者に占める女性労働者の割合（令和6年度新卒採用）
  【現業員】男性：1名／女性1名（50.0％）
  【職　員】男性：4名／女性1名（25％）
• ◯令和6年度分　男女賃金差異　
  ※男性の賃金に対する女性の賃金の割合
  （対象期間　令和6年3月1日から令和7年2月28日）
  【全労働者】60.0％
  【正社員】70.0％
  【パート】50.0％